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ファクタリング会社を利用した取引先の信用調査!自社・信用調査機関との違いは

企業の経営においては、売掛金の回収遅延や貸し倒れを防ぐために、取引先の信用調査を行うことが重要となります。

そのように信用調査を行うことで、取引の可否や与信限度額を決めていく必要があるのです。
今回は、この信用調査について説明していきます。

信用調査とは
信用調査とは、取引の安全性を確かめるために、取引先の信用情報を調査することです。
取引先に掛け売りをしている場合に、取引先からの売掛金の支払いが遅れたり、貸倒れなどが起きてしまうと自社にとっては大きな損害となります。そのような事態にならないために、既存の取引先についても、新規の取引先についても、取引の際にはあらかじめ信用調査を行っておくことが重要です。
なお、信用調査の具体的な内容としては、取引先の経営者や役員、沿革、業績、財務内容、また取引先が取引をしている相手の企業、銀行取引の状況、不動産の状況などを調べることになります。
これらの情報を通して相手の企業の信用力を調べることで、与信リスクを回避し安全な取引をすることを信用調査と言います。

信用調査の方法
では次に、信用調査をどのように行うかについて見ていきます。

信用調査の方法には、まず自社で行う場合と、信用調査機関に依頼して行う場合があります。
信用調査機関とは、信用調査を行っている組織のことです。主に、信用調査を商売としている企業であったり、ファクタリング業務と合わせて信用調査業務を請け負っているファクタリング会社である場合もあります。
なお、信用調査を行うのは、一般的には自社の営業部門の業務となっています。
どのように行われるかというと、営業マンが取引先に営業に行く際に、取引先の代表に質問をするなどして、情報を集めることになります。
ここでの営業マンは、調査する事項をあらかじめまとめておいた上で質問をします。質問内容の一例を下に挙げます。
・会社の組織について質問をする、できれば組織図をもらう。
・組織図をもとに、役員の名前と役割、また各部署の人数と業務内容を質問する。
・財務経理について質問をする。メイン銀行やサブ銀行などの取引銀行について、また取引している銀行への預金と借入、割引などについて質問する。一般的には事務所に取引銀行のカレンダーが掛けてある場合が多いため、そこで取引銀行を確認することもできる。
・設備の状況について質問する。設備投資の時期や、金額、今後の設備投資の予定など。
・主な仕入れ先と販売先について質問する。各社の決済条件についても質問する。
・決算について質問する。決算書がもらえるようであれば三期分はもらうようにする。また来期の予想もあわせて質問する。

以上のような内容を確認しますが、相手企業の方に不快感を与えたりしないようバランスのとれた聞き方は必要です。
例えば、商業登記簿や不動産登記簿の記載事項などについては個人資産もあるので、注意して聞くようにしましょう。

上記では自社で調査を行う際の説明でしたが、一方、信用調査専門業者やファクタリング会社に信用調査を依頼することもできます。
その場合には費用がかかりますが、その分、自社の経営資源を信用調査に割く必要がなくなります。また、営業マンが行うよりも、信用性の高い信用調査の情報が得られるというメリットがあります。
信用調査機関は、第三者としての客観的な調査が可能な上、長年にかけて信用調査のノウハウを構築しているため、短時間で正確な調査をする技術があります。
また、調査をされる側の企業としても、信用調査機関の調査であれば、受け入れてもらいやすいと言えます。具体的には、例えば、決算書を調査する場合、相手の企業が決算を公開していない企業であったとしても、官報の決算概要に公告していれば、信用調査機関にその数字を調べ、調査報告書を作成してもらうことが可能です。また、取引先の業種が、公共機関に決算を提出する義務のある場合にも、調べてもらうことができます。
このように、自社では行き届かない調査も可能となるため、より精度の高い信用調査を得ることができると言えるでしょう。

では、自社で行う調査と、信用調査機関での調査との違いを比較してみましょう。
【自社調査の場合】
コスト:社員が行うから安いように思われるが、そうでないことも多い
スピード:社員が聞き取り調査を行う場合は早いが、登記簿などまで詳しく調べる場合には時間がかかる
内容:詳しく調べ上げるのが難しい、また営業の主観性を含む点がある
決算書:懇意な取引先であれば入手可能
評価:主観的な評価になる
定性情報:主観的な情報に限られる

【信用調査機関での調査の場合】
コスト:業者によるものの、安い場合が多い
スピード:速くても2週間ほどかかる
内容:客観的であり、全てを網羅した詳細な調査が得られる
決算書:非公開先の企業に対しても、官報や様々なルートから入手が可能
評価:客観的な評価
定性情報:銀行や取引先など幅広い情報を集めることができる

以上のように、信用調査は専門業者が行ったほうが、客観的で確実な情報を集めることができると言えます。
自社で調査を行う場合だと、調べられる情報に限界があります。例えば、自社の調査では、銀行や取引先などへの調査ができませんが、
信用調査機関に依頼をすれば、銀行や取引先など様々なルートを通じて調査を行うことができます。

なお、信用調査機関に調査を依頼した場合に、取引先が調査を拒否するという場合があります。一般的には、調査を拒否する行為からはなにか調査を拒否するだけの理由があるという印象をもたれることから、調査を拒否する会社はほとんどありませんが、まれに拒否をする会社もあります。
このような場合には、調査機関であっても、直接の聞き取り調査などを行うことができなくなるので、そのような場合には、側面調査が行われます。
側面調査というのは、直接企業に調査を行うのではなく、その企業の取引銀行や同業者への聞き込みを行うことで信用調査を行うことです。
この側面調査は、取引先に直接聞き込みを行えないので、通常の信用調査ほどには細かい情報を得られにくいですが、できる限りの信用調査を行うことは大切です。
ただ、調査を拒否された場合には、拒否するだけの何か理由があると考え、取引は避けた方がリスクが少ないと言えるでしょう。

自社で信用調査をする
では、自社で調査する場合にはどのようにしたら良いのでしょうか。
自社で調査をする場合には、営業マンが行うことになります。
しかし、営業マンが細かい調査をすることは物理的にも難しく、また信用調査に特化して教育を行うこともあまりないでしょう。
自社でより有効な信用調査を行うためには、まず調査する項目を限定し、優先的に何を把握すべきなのかを明白にしてから調査をするようにします。
そのために、あらかじめ調査表を作成しておき、その空欄を埋めるようにする形で調査を進める方法が営業マンにとってもやりやすい標準的な方法です。
また、営業の際に長時間の聞き取りを行うことも難しいため、相手企業の態度に合わせて、何度かに分けて聞き取りを行うよう柔軟に対応する必要もあります。
なお、以下の内容については、取引先のホームページに掲載されていることが多いため、こういった情報はあらかじめインターネットで確認しておくとよいでしょう。

ホームページに掲載されている会社概要:
・会社名、本社所在地、設立
・代表者名、役員名
・会社規模(資本金、従業員数、売上高)
・業務内容、業績実績
・会社の沿革
・主な取引先
・株主、メインバンク

また、ホームページに掲載されていた企業情報の裏付けを取りたい場合や、ホームページに公開されていない企業の情報を収集したい場合には、以下のような企業データベースで情報検索することもできます。

〇帝国データバンク
・情報内容:会社概要(所在地、資本金、主業、得意先、系列、代表者名)、
業績(売上高、利益、業種別売上高ランキング、法人申告所得ランキング)
・利用料:480円/1社

〇G-Searchデータベースサービス/企業情報
帝国データバンク、東京商工リサーチはじめ各社のデータベースが利用できるサービス
・情報内容:会社概要(所在地、業種、設立、資本金、評点、従業員、代表者名、系列、仕入れ先、得意先、役員名、株主)、
      業績(売上高順位、売上高、利益)、取引銀行
利用料:1200円/1社 ※年会費3000円
(「G-Searchデータベース」では、以下のインターネットプロバイダーのコンテンツサービスとしても提供されているため、これらを利用すると年会費が不要に、情報利用料のみ必要となります。
@nifty、ASAHIネット、So-net、FFNet、ODN、OCN、道新オーロラネット

〇帝国データバンクビジネスサービス
・謄本の掲載情報:商号、所在地、資本金(増資や減資の状況)、設立年月日、役員名、債権譲渡登記など(会社の成り立ちや状況などを読み取れる)。
利用料:FAX取得の場合2200円/郵送の場合2600円(税別)

また、自社で調査をする場合、相手先のメインの銀行と自社のメインの銀行が同じだった場合には、銀行を通じて取引先の信用状態を知ることができるかもしれませんが、正確な情報を得ることは難しいです。そのような場合には、不動産登記簿を調べる方が良いでしょう。
登記簿を調べるには、インターネット上で数百円で閲覧をすることができます。
ほかには、連帯保証をもらっている場合には、連帯保証人の個人資産を調べることもできます。その場合には、営業マンが会話の中で聞き出すことが必要になります。
また、不動産の所在地が分かっている場合には、管轄法務局宛に不動産登記簿謄本を請求すると良いでしょう。与信審査で取引先の不動産登記を調べることで、不動産の取得の経緯や金融機関からの借入状況を知ることが可能です。
なお、不動産登記簿謄本では、乙区に記載されている担保設定権者と金額に注意しましょう。担保設定権者の箇所に、取引先の金融機関名が記載されていれば問題ありませんが、もし、金融機関ではなくノンバンクや仕入先が記載されている場合には注意が必要です。
ノンバンクが商工ローンなどで融資をする場合に、高金利での設定がなされていることが多いです。そのため、そのようなところから借入している場合には、相手先の経営状態は良好ではないと考えることができます。そのような場合には、取引を見直すなどの対策を考える必要があります。
自社で調査を行う場合には、これらの情報を集めるまでが限度となります。

このようにして自社で信用調査を行っても、不明点が多かったり、より詳細な情報が必要だと判断した場合には、信用調査機関やファクタリング会社に信用調査を依頼した方が良いでしょう。

信用調査機関に依頼する
自社の営業マンが調査を行っても、取引先から正確な情報を聞き出すことができなかったり、取引先に何かの異変が起こり、緊急で調査をする必要がある場合などには、信用調査機関に依頼する方が良いでしょう。
なぜかというと、情報を公開していない企業でも、信用調査機関が相手であれば情報を開示することが多かったり、第三者ならではの客観的な視点からの取引先の評価を示してもらえるというメリットがあるためです。
また、不動産調査を行う場合でも、取引先の所在地の不動産以外の物件は、信用調査機関の方が把握できることが多くあります。(ただし、本店所在地以外の不動産調査は一般的には追加料金がかかります。)
信用調査機関に依頼するにあたって、何よりも大きなメリットは、信用調査に関したノウハウが豊富であるという点です。
信用調査専門業者であれば、信用情報を調査することが仕事ですし、ファクタリング会社であれば、売掛債権の買取額を設定したり、保証ファクタリングの際の保証料を設定するにあたっての信用調査を行っているので、ノウハウが蓄積しているのです。
また信用調査専門業者では、調査だけではなく、倒産情報を発行したり、倒産を事前に把握するために裁判所に張り込みをしたり、法務局からすぐ謄本を取得するルートを得ていることがあります。(ファクタリング会社では業務の一環としての信用調査を行っているので、ここまでの調査を行うことはあまりありません。)
たとえば、大手の信用調査会社に企業の倒産情報を照会すると、すぐ教えてもらうことができるでしょうし、新設会社に対しての調査であっても信用調査機関であれば独自のノウハウで調査をすることができます。
なお、通常の調査では1か月ほどの期間を必要としますが、何かの理由で早急に信用調査が必要となった場合には、追加料金を支払えば、最速2週間程度での調査を依頼することができます。

信用調査機関を選ぶポイント
では、どのように信用調査機関を選ぶのが良いでしょうか。
信用調査を依頼できるのは、信用調査専門業者とファクタリング会社があります。
信用調査専門業者は主に信用調査を行い、ファクタリング会社はファクタリング業務の一環としての信用調査を行っています。
前者も後者も、信用情報を得るためのノウハウを持っていますが、より信用調査の専門性が高いのは、信用調査専門業者でしょう。
一方、ファクタリング会社では、売掛債権の買取がメインの業務なので、それに伴う信用調査、売掛債権に関する事務処理の代行、またコンサルティングなども提供しているのが特徴です。
そのため、信用調査だけを行う場合であれば信用調査専門業者に依頼するのが適していると言えますし、売掛債権の流動性を高めて経営体質そのものの変革を考えている場合には、ファクタリング会社に依頼する方が適した方法だと言えるでしょう。

また、信用調査専門業者については、より細かい分類があり、総合信用調査会社と専門信用調査会社に分けることができます。
総合信用調査会社の特徴としては、全ての業種に対しての調査が可能であり、全国に支店を持っているためどのような地域の企業に対しても調査することができます。また、コストも安い傾向があります。
一方、デメリットとしては、調査項目に漏れが少ないものの、深い情報までは得られにくいという点が挙げられます。
一方、専門信用調査会社の特徴としては、特定の業種に絞り込んだ調査が行われます。そのため、各業界の特性をよく把握しており、深い信用調査を行うことができるというメリットがあります。しかし、全国ネットワークを持っていないことが多かったり、その場合には出張経費が請求されることになるので、コストが高くなる傾向があります。
また、ファクタリング会社で行われる信用調査については、特定の業種を深く調べることはできません。そのため、総合信用調査会社と類似の調査を行っていると言えます。
上記に説明したことを以下にまとめておきます。

【総合信用調査会社と専門信用調査会社とファクタリングの違い】

〇総合調査会社
特徴:業種を問わず調査が可能であり、過去の調査書の保有数が多い。
   調査マンの能力が揃って高く、調査報告のばらつきが少ない
コスト:調査切符を前払いで購入し、調査の都度、調査実費を支払う。
全国ネットワークがあるためコストは安め
調査:表面的な内容を網羅する調査
波及効果:なし

〇専門信用調査会社
特徴:特定の業種に絞り込んだ調査が可能であり、強みのある業種の過去の調査書を豊富に保有している。調査マンの個性が強いため、調査報告に差が出ることがある
コスト:調査切符を前払いで購入し、調査の都度、調査実費を支払う。全国ネットワークがないため、出張経費がかかることもあり、コストは高め
調査:業界に特化することで充実した調査
波及効果:なし

〇ファクタリング会社
特徴:業種を問わない調査が可能であり、過去の調査書の保有数は専門業者より少ない。
コスト:ファクタリングサービスそのものの料金は高めだが、売掛債権の買取や事務処理代行、コンサルティングなどがセットになっているため、信用調査単体で見ると割安
調査:表面的な内容を網羅する調査
波及効果:資金繰りの改善、経営体質そのものの改善につながる

信用調査機関を選ぶ際には、自社のニーズをしっかり考えながら、適した機関を選ぶようにしましょう。

信用調査機関へ依頼するには
では、ここでは、信用調査機関へ実際に依頼する場合の方法について見ていきます。

現在の日本での信用調査業務の9割は、信用調査会社である帝国データバンクと東京商工リサーチが請け負っているため、この二社に依頼する場合を想定して見ていきます。

信用調査会社に依頼する場合には、まず、信用調査申込書を営業部から与信管理部に提出します。
この申し込みをすることで、営業部からの依頼であること、営業部が費用を負担すること、調査したい内容、調査を完了される期日、備考についてなどを明らかにします。

与信管理部が問題ないと判断すると、信用調査機関へと発注が行われます。
与信管理部は信用調査申込書をファイルし、発注した調査の進行状況をチェックしていきます。

なお、信用調査専門業者に信用調査を申し込む際には、調査会社の会員になって、上記表にも記載した「調査切符」という調査依頼票を前払いで購入する必要があります。
ここで注意が必要なのは、調査切符の有効期間が1年であるという点です。
枚数が多いほど一枚当たりの単価が安くなるものですが、1年間で使い切れる分を購入するようにしましょう。
なお、コストをより安く抑えるために、己調(信用調査会社が過去に行った調査のコピー)を利用すると良いです。なぜかというと、信用調査会社が2か月以上前の調査結果を入手するには調査切符が1/2のコストで済み、調査実費も不要となるためです。
己調の利用が多いと切符は少なく済みます。そのためにも、切符は少なめに購入すると良いでしょう。
なお、最新のデータが必要な場合や、初めて信用調査機関が調査をする企業に対しての調査を依頼する場合には、調査1件に対してコストは3万円程度が相場となります。
ただ、己調のコピーを利用するのであれば、費用はこの半分で済みます。
己調で済ませることのできるケースは以下のような場合です。
・取引先の概要を知るための調査であり、古い資料でも問題ない場合
・与信する金額が少額であり、とりあえず古い調査結果を見たい場合
・直近の決算情報を知ることができればいい場合
・取引を急ぐため一年以内の調査でも問題ない場合
・古い資料で概要を知り、その上の新しい調査を依頼しようと考えている場合

己調ではなく信用調査会社に依頼する場合の費用の内訳については、調査切符1枚、登記簿閲覧費用、調査先までの交通費、遠隔地の場合の出張費となります。
また、緊急に調査を依頼する場合には、求めているスピードに応じた速度料を追加料金として支払うことになります。
なお、付帯経費の合計は、調査切符以外には約1万円が相場です。そのため、3万円が費用となります。

ファクタリングの利用について
また、ファクタリング会社に調査を依頼することも可能です。
ファクタリング会社では、主に売掛債権の買取であるファクタリングを行い、買取の際の買取料を決定する際や、保証ファクタリング(貸倒れの際に保証をするタイプのファクタリング)の際の保証料を決定するために、信用調査を行います。

形式的には信用調査ではなくファクタリングの依頼となりますが、信用調査の結果は依頼した企業に報告書として提供されることになるため、実質的には信用調査を依頼したのと同様の効果を得ることができます。
なお、ファクタリングの料金は一般的に割高となります。
相場は売掛債権の金額の15~30%であり、買取料率20%で100万円の売掛債権を売却した場合には、20万円を支払うことになります。
信用調査専門業者の調査料の相場の3万円と比較すると、割高に感じられるかもしれません。
しかし、ファクタリングのサービスでは、信用調査だけでなく、売掛債権の買取りや回収代行、事務処理代行などの様々な業務も行っているため、そのための手数料も入っていると言えます。
信用力を調査して適正な与信限度額を設定し、貸し倒れを防ぐという目的で、信用調査専門業者に信用調査を依頼することになりますが、調査するだけでは、貸倒れのリスクをゼロにすることはできません。
しかしファクタリング会社であれば、貸倒れのリスクそのものを引き受けてくれる機関であるため、取引先の倒産によって売却した売掛金が回収できなくなったとしても、依頼者は売掛債権を買い戻さなくて良いのです。
つまり、調査だけではなく、与信調査をしたうえで、正しい取引先を選び、正しい与信限度額での取引を行い、回収をし、記帳事務もきちんと行う、という一連の業務が経営上必要となります。
ファクタリングであれば、一括ファクタリングを行うこともでき、上記のような業務自体をファクタリング会社に委託し、経営資源を本業に集中されることもできます。
また、保有している売掛金を一括ファクタリングでまとめて現金化することで、企業の資金繰りを大幅に改善させることもできます。
他にも、ファクタリング会社との契約の形態によっては、既存の取引先だけではなく、将来の取引先の売掛債権までまとめてファクタリングする契約を結ぶこともできます。その場合には、売掛債権が発生すれば逐一現金化されていくので、企業の流動資産の中から売掛金はなくなることになります。そうすると現金が潤沢になることで銀行からの融資も必要なくなり、経営体質自体の改善につなげることができます。

つまり、経営資源に余裕があり、回収や記帳事務、その他付帯業務に人員を割くことができる会社であれば、信用調査専門業者に依頼し、調査を委託するのが良いでしょう。
しかし、経営資源に余裕がなく、売掛金の管理がおろそかになっているような場合であれば、ファクタリングを行う方が良いと言えるでしょう。

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